簡易課税制度の届出期限

【消費税届け出関係の提出の注意点】
税理士損害賠償事故で最も多いのは「消費税の届出関係」だという。
消費税の届出は期限内の提出が厳守とされ,やむを得ない事情により期限内に提出できなかったとして救済されるケースは災害があった場合など極めて限定的だ。
特に,簡易課税制度選択・選択不適用届出書は,承認等の手続きとは異なり,
事業者の自由に任され,届出書の提出をもって選択したとされるものであるから,期限内に提出されたものであるか否かが厳しくみられるというわけだ。

 

 

 

簡易課税制度選択届け出について】
簡易課税制度選択届出書は,同制度の適用を受けようとする課税期間の前日までに提出する必要がある。
また,簡易課税制度を選択すると,事業を廃止した場合等を除き,2年間は実額計算による仕入税額の控除に変更することはできない( 消法37 ⑥)。

 

 

【消費税軽減税率制度実施にあたり】
ところで,平成31年(2019年)10月1日から軽減税率制度が実施されることに伴い,
課税売上げ又は課税仕入れ等について税率ごとに区分して合計することにつき“困難な事情”がある事業者が,
一定の課税期間(平成31年10月1日から平成32年9月30日までの日を含む課税期間)に簡易課税制度選択届出書を提出した場合には,
その提出した課税期間から同制度の適用が認められる特例が設けられた(平成31年7月1日から提出可能)(平成28年改正法附則40)。

この点,法令上“困難な事情”の度合いは具体的に規定されていないものの,
事業年度中に,簡易課税制度と実額計算との有利選択を認める制度ではない点に留意したい。